２００１年７月５日号

　　

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農林抄　(論説／輸入野菜対抗への提言)

「輸入野菜急増を招く構造変化」

農林中金総合研究所基礎研究部長　蔦谷栄一

輸入急増により国内生産への打撃が大きいとして、暫定セーフガードが発動された輸入野菜は、８４年をピークに作付面積が減少してきている国内生産を補完する形で増加してきた。近年、中国、韓国からの輸入が増加しているが、全体ではアメリカと中国とでシェアを概ね２分した形となっており、９８年での野菜自給率は８４％、その後も野菜の輸入は増加しており、とくに生鮮野菜の伸びが顕著である。・・・

特　集　「輸入対抗野菜振興戦略」

「産業としての日本農業の将来展望」<１>

オイシックス株式会社取締副社長　福井栄治

ブランド構築による農作物の差別化戦略 　　　　　　　マーケティング型農業の推進 　　　　　　　　（a）消費者ニーズに即したものづくり 　　　　　　　　（b）差別化された販売チャネルの確立 　　　　　　　　（c）情報提供を基本としたプロモーション 　　　　　　　　（d）戦略的な価格体系の設定 　　　　　　　つづく

「韓国におけるニンニク紛争　−経過と示唆−」

鹿児島大学農学部講師

ニンニク緊急輸入制限と貿易紛争 　　　　　　　国内市場に見る輸入増加の要因 　　　　　　　発動後における国内対策 　　　　　　　教訓と示唆 　　　　　　　読み切り

「セーフガード発動に伴う対策の視点」<１>

野菜と文化のフォーラム主宰　鈴木康司

はじめに 　　　　　　　輸入野菜を正しく認識するための視点 　　　　　　　我が国の野菜産地移動の背景 　　　　　　　我需要対象に対応した生産 　　　　　　　　（１）消費者に理解される価格帯での生産指標 　　　　　　　つづく

トピックス

「中国がセーフガード報復措置発動」　週刊農林編集部

中国政府は日本の一般セーフガード暫定措置発動に対し、６月２２日から日本の自動車、携帯・自動車電話、空調機の３品目の輸入に１００％の特別課税を上乗せすると発表した。対象となる品目は６０品目に上る。中国対外貿易経済合作部の高燕報道官は「中国の強い反対と交渉にも関わらず、不公平な緊急輸入制限措置を発動した」と日本のセーフガード暫定措置の即時撤回を求めた。日中政府は双方ともに「相手はＷＴＯ協定違反」と主張しているが、中国のＷＴＯ加盟後にＷＴＯに提訴した場合、果たして日本は勝てるのだろうか。・・・

「韓ロが北方漁場操業で合意〜日本はＥＥＺ侵害と対抗措置〜」　週刊農林編集部

韓国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む北方４島周辺水域で昨年１２月、ロシアとのサンマ漁操業で政府間協定を締結した。日本ＥＥＺ内で日本に断りもなくサンマ漁を実施することに対して、武部勤農相は６月１９日、韓国から６月６日に申請された三陸沖日本ＥＥＺ内におけるサンマ棒受網漁の許可上発給を「北方４島近辺で韓国漁船が操業しないことが担保されるまで保留する」と対抗措置を表明した。・・・

農林水産トップニュース

総　合 　　　　環境白書が発表、新環境計画として「地球と共生する『環の国』日本」実現を強調 　金融・農協 　　　　金融審議会第二部会が生保の逆ざや問題解決へ予定利率引下げを容認する中間報告まとめる（６／２６） 　構造改善 　　　　農水省によると、集落営農の８割が北陸以西に集中。集落営農の７割が米作で土地用型集落組織が中心（６／１８） 　農産園芸 　　　　ストップ遺伝子組換え汚染種子ネットが国内販売デントコーン種子からＧＭ検出、国内でＧＭ作物が栽培と指摘（６／２２） 　畜　産 　　　　中酪が乳脂肪基準３・５％を引下げる意向。生乳の成分スライドも廃止を含め、検討開始（６／１５） 　食品流通 　　　　乳製品製造業の９６％が「ＨＡＣＣＰ知っている」、それ以外の製造業では４割が「知らない」と回答 　食　糧 　　　　自主米相場が１１ヶ月ぶりに１万７０００円台回復。魚沼コシは３０％急落し、３万円割る（６／２２） 　林　野 　　　　全森連が森林共済事業精算計画暫定案を策定。国営保険に移管で共済事業４５年の歴史に幕（６／２１） 　水　産 　　　　水産庁が水産基本法および関連法成立後の新水産政策の今後の展開を発表、水産基本計画策定へ（６／２５）