2001年4月5日号 |
農林抄 (論説/有機食品認証制度への提言) |
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「有機食品認証制度について」 潟宴Cスボード新潟代表取締役社長 笛木 守 |
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特 集 「有機食品認証制度が本格スタート」 |
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「有機食品の認証制度について」 | ||||
農水省総合食料局品質課長 内藤邦男 | ||||
有機JAS規格について 登録認定機関について 生産行程管理者の認定及び自己格付について 読み切り |
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「有機JAS認定取得時の注意点」 | ||||
日本オーガニック検査員協会理事・ABCフードシステム代表取締役 丸山 豊 | ||||
有機JAS制度の施行 有機JAS認定の準備 ケーススタディ 読み切り |
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特 集 「自然エネルギーが拓く21世紀の農林水産業・農産漁村」<9> |
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「ポスト石油化学のためのバイオマス資源」<4> | ||||
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授 坂 史朗 | ||||
おわりに おわり (新年特集「自然エネルギが拓く21世紀の農林水産業・農山漁村」は今回が最終回です) |
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特 集 「森林・林業基本法(林業基本法一部改正法案)の概説」<1> |
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「新基本法理念に『多面的機能発揮』」 週刊農林編集部 | ||||
〜国・地方公共団体の責務明らかに〜 | ||||
制定時から現実乖離した林基法 国に施策推進の責務課す 「多面的機能」の定義を明文化 森林と林業の国民理解を醸成 つづく |
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トピックス 「野菜セーフガードの政府動向」 |
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「一般セーフガード暫定措置発動へ〜農家所得半減、迅速な発動を〜」 週刊農林編集部 | ||||
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農林水産トップニュース |
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総 合 米国の21世紀の農業生産委が「将来の農政の方向」を農務省に提出、価格下落へ収入補完支援制度創設を提言 金融・農協 JA共済3カ年計画の概説<下> コンプライアンス態勢確立とチェック機能強化へ 構造改善 農業委員会系統組織が2004年までの改革プログラムで株式会社の活動把握体制整備など 農産園芸 2000年産野菜作付面積が果菜類2%減、豆類3%減、果実的野菜4%減と過去10年で最低 畜 産 農水省が口蹄疫対策でEU全域から偶蹄類動物および同由来製品を輸入禁止(3/23) 食品流通 食・農・村政策審議会小委員会が食品再生利用基本方針を了承、5年後に再生利用率20%目指す(3/22) 食 糧 自主米相場が6ヶ月ぶりに1万6000円台回復。魚沼コシが改正JAS法施行で買い殺到し過去最高値(3/27) 林 野 2000年8月1日現在の林野面積が0・4%減の2491万9000ヘクタール、森林蓄積は25%増 水 産 有明海ノリ不作検討委が将来、干潟機能調査で水門開放する考えを示した報告を農相に提出(3/27) |
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