２００１年２月１５日号

　　

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農林抄　(論説／２００１年度農林水産予算案への提言)

「基本計画の推進」予算といえるか<下>　　東京農工大学学長　梶井　功

食料自給率を４５％に引上げることを目指す基本計画に、本当に取り組んだ予算だとしたら、この深刻な状況の打開策を２００１年予算には含んでいなければならないところだろう。が、２００１年度の新規事業を見るとき、これまでいま言ったような状況の対策――それがなければ基本計画実現への農業者の協力、努力は期待できないのではないか――は、あまり考えられていないようだ。・・・

特　集　「自然エネルギーが拓く２１世紀の農林水産業・農産漁村」<４>

「ＮＧＯによる自然エネルギー普及　〜バイオガスキャラバンの試み〜」<３>

ぶくぶく農園・小川町自然エネルギー研究会代表　桑原　衛

地域社会でバイオガスを推進するためには 　　　　　　　写真・ポリエチレン製簡易バイオガスシステム 　　　　　　　写真・中規模畜産農家用バイオガスプラント 　　　　　　　つづく

「バイオマス利用した燃料生産と地球環境守る新しい農業」<２>

農水省草地試験場育種資源研究室長　中川　仁

光合成とバイオマス 　　　　　　　植物のバイオマス 　　　　　　　　（１）イネ科植物 　　　　　　　　（２）マメ科植物 　　　　　　　　（３）木本類 　　　　　　　　（４）藻類 　　　　　　　つづく

特　集　「林政改革大綱・改革プログラムの概説」<２>

「現場反映の森林計画制度構築を」　週刊農林編集部

地域森林計画一斉改定へ支援 　　　　　　　ボトムアップ体系の確立必要 　　　　　　　森林組合も森林計画実行可能に 　　　　　　　標準伐期齢等も見直し 　　　　　　　長期循環型路網整備を導入 　　　　　　　森林状況評価マニュアルを策定 　　　　　　　市町村の権限強化を明確にせよ 　　　　　　　おわり

トピックス　「有明海ノリ不作が社会問題化」

「潮受堤防めぐり意見真っ二つ」　週刊農林編集部

共販実績４割減、福岡は６割減 　　　　　　　水産庁が無利子融資の特別措置 　　　　　　　専門家・賛＝閉門３年後に底生生物７割減、否＝潮流で海岸線侵食の可能性 　　　　　　　漁業者・賛＝当初の予想上回る資源減少、否＝急速な流れで漁業被害 　　　　　　　読み切り

農林水産トップニュース

総　合 　　　　２０００年農林業センサス農家・事業体調査<上>、１０ヘクタール以上規模農家が４割増 　金融・農協 　　　　ＪＡ全国大会決議行動計画の概説<下>、全国監査機構を１４年４月に設立 　構造改善 　　　　２０００年農林業センサス農業集落調査<下>、混住化・市街化で都市近郊耕地が８割減 　農産園芸 　　　　農水省が野菜の生産動向等の最新トピックスをインターネットで毎月公開（１／３１） 　畜　産 　　　　農水省が稲発酵粗飼料生産・給与マニュアル作成、収穫適期は「黄熟期」（２／５） 　食品流通 　　　　農水省が食生活指針普及へ推進連携方策と解説要領を策定し、都道府県に通知 　食　糧 　　　　関西米卸業界再編が加速。伊丹産業が大阪米国を吸収、京山と京経連が卸販売業務統合 　林　野 　　　　農水省が合板をセーフガード監視対象品目に指定、国産シェアは過去５年で９％下落（２／１） 　水　産 　　　　ＩＷＣ非公式会合が資源管理機関として信頼回復に向け「新しい資源管理の枠組必要」（１／１５〜１６）