特 集 自然エネルギーが拓く21世紀の農林水産業・農産漁村<1>
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「自然エネルギー促進から持続可能なエネルギーへ」 |
自然エネルギー推進市民フォーラム代表理事 飯田哲也 |
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はじめに
90年代グリーン化の進展
新しい政策措置の展開
エネルギー市場自由化の進展
つづく |
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「分権の時代にあうバイオマス」 |
島根大学生物資源科学部教授 小池浩一郎 |
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サブシディアリティの原則
自治体のエネルギー供給事業
エネルギーキャリア
地域熱供給システムの確立
付表・家庭部門の用途別エネルギー消費の実績
つづく |
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「自然エネルギーと農業との豊かな関係~埼玉・小川町の試み~」 |
ぶくぶく農園・小川町自然エネルギー研究会代表 桑原 衛 |
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関東の有機農業のメッカ
小川町自然エネルギー学校が産みだしたもの
地球温暖化対策のための2つのプロジェクト
参考図・太陽光・風力・バイオガス・・・イメージ図
つづく |
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「ポスト石油化学のためのバイオマス資源」 |
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授 坂 志朗 |
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化石資源由来ケミカルスはバイオマス資源で提供可能
エタノール変換は食糧問題に難点
期待されるセルロース資源、バイオマス資源のエネルギー変換
付表1・セルロースの加水分解と石油化学原料への転換
付表2・バイオマス資源及び化石資源由来のケミカルスの比較
付表3・リグニンから誘導されるケミカルス
つづく |
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「里山から見る自然エネルギー開発・供給と農山村の活性化」 |
里山研究会会長・元京都大学生態学研究センター助教授 田端秀雄 |
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日本の自然をどうするのか
里山とはどんな自然なのか
里山で今なにがおきているか
どうすればいいのか
つづく |
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「バイオマスを利用した燃料生産と地球環境を守る新しい農業」 |
農水省草地試験場育種資源研究室長 中川 仁 |
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京都議定書実現はバイオマスエネルギー以外にない
何を原料にし、どれくらいバイオマスを生産できるか
バイオマス乾物重量5割のメタノール生産可能
付表・各種バイオマスのメタノール収率
つづく |
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「バイオマスを利用した燃料生産と地球環境を守る新しい農業」 |
長岡技術科学大学工学部教授 森川 康 |
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はじめに
バイオマスの特性
バイオマスエネルギーの開発・利用の歴史
欧州の利用・開発状況
つづく |
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編集室
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本年の新年特集号の統一企画テーマは、『環境の世紀』といわれる新ミレニアム元年に相応しい、『21世紀のエネルギー革命とエネルギー戦略~自然エネルギーで拓く21世紀の農林漁業・農山漁村』としました。
二度にわたる石油ショック、にもかかわらずいまだに石油供給の9割を中東に依存したまま、石油枯渇まであと40年のカウントダウンが近づこうとしています。その貴重な化石エネルギーの大量消費で地球温暖化を招き、地球温暖化防止京都会議で温室効果ガス排出量5%削減を宣言、日本は6%削減を迫られました。さらに東海村の臨界事故で原子力発電への不信・不安が増幅。こうしたエネルギー情勢の変化の中で、欧米諸国は、脱化石エネルギー、脱原発に向け、スウェーデンが既にバイオマス・エネルギーを1次エネルギー供給量の2割まで拡大、ドイツは32年後の原発廃止に向け自然エネルギー発電力の買取を法律で義務づけ、アメリカはバイオマス・エネルギーを2010年度に3倍増にし再生可能エネルギー割合を10・5%、EUも2倍増の11・2%に拡大、バイオマスエネルギーは3倍増を目標とするなど、エネルギー戦略を転換しつつあります。
これに対し日本は、新エネルギーの供給割合を欧米の3分の一の3・7%、バイオマス・エネルギーの目標量は皆無に近く、戦略的なエネルギー政策への取り組みが大幅に立ち遅れています。日本はエネルギー安保と地球環境保全、国土資源の有効活用の観点から、エネルギー政策を抜本的に見直すときに来ています。リスク分散へエネルギー供給源の多様化を進め、化石エネルギーや原発依存からの脱却を図るエネルギー戦略を構築すべきです。唯一といっていい国土資源に立脚した自然エネルギーの開発・振興・普及を早急に図る必要があります。とりわけ未利用資源を含む豊富な農林水産資源、農山漁村資源を有効活用したバイオマス・エネルギーの開発・利用は、次世代の化石エネルギー代替エネルギーとしての可能性へ期待は大きく、二酸化炭素の排出量削減の切り札となるクリーンで再生可能な21世紀のエネルギーとして注目を浴びようとしています。さらに、その開発・利用・売買という経済行為は、持続可能な資源循環型経済社会への転換を先取りする、資源循環型農林水産業の振興、資源循環型農山漁村の活性化への大きなテコとして期待されます。
こうした時代要請と戦略的観点から、本企画は、①総合エネルギー調査会におけるエネルギー安全保障政策とエネルギー戦略の構築に向けた、その一環として再生可能エネルギーの位置づけと供給目標量、開発振興政策②自然エネルギー開発・普及促進法の理念と政策③農林水産業資源、農山漁村資源を利用したバイオマス・エネルギーへの変換・利用の革新的技術開発の現状と可能性、地域バイオマスエネルギーの利用システムの構築と農山漁村の活性化④食料とエネルギーの農家・地域自給をめざす民間・市民・自治体での取り組み⑤欧米のエネルギー戦略とスウェーデンなど北欧、ドイツの自然エネルギー政策、など個別テーマを立て、それぞれの専門家、実践家に論考をお願いしました。
本企画が緒に着いたばかりの日本の自然エネルギー、とりわけバイオマス・エネルギーの開発・利用の振興に向けた政策立案や技術開発、各地での取り組みに弾みがつく契機となれば幸いです。
週刊農林編集部 |
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