２００１年新春特集号

　　

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農林抄　(論説／バイオマスエネルギー活用への提言)

バイオマス技術開発の現状と取組み

農水省農林水産技術会議環境研究推進室室長　水野隆史

バイオマスエネルギーは、地球温暖化対策推進法において、地球温暖化対策として積極的に開発・導入すべき新エネルギーとして位置づけられており、また、石油等の有限な化石エネルギーを代替する再生可能かつクリーンなエネルギーとして期待されている。・・・

特　集　自然エネルギーが拓く２１世紀の農林水産業・農産漁村<１>

「自然エネルギー促進から持続可能なエネルギーへ」

自然エネルギー推進市民フォーラム代表理事　飯田哲也

はじめに 　　　　　　９０年代グリーン化の進展 　　　　　　新しい政策措置の展開 　　　　　　エネルギー市場自由化の進展 　　　　　つづく

「分権の時代にあうバイオマス」

島根大学生物資源科学部教授　小池浩一郎

サブシディアリティの原則 　　　　　　自治体のエネルギー供給事業 　　　　　　エネルギーキャリア 　　　　　　地域熱供給システムの確立 　　　　　　付表・家庭部門の用途別エネルギー消費の実績 　　　　　つづく

「自然エネルギーと農業との豊かな関係〜埼玉・小川町の試み〜」

ぶくぶく農園・小川町自然エネルギー研究会代表　桑原　衛

関東の有機農業のメッカ 　　　　　　小川町自然エネルギー学校が産みだしたもの 　　　　　　地球温暖化対策のための２つのプロジェクト 　　　　　　参考図・太陽光・風力・バイオガス・・・イメージ図 　　　　　つづく

「ポスト石油化学のためのバイオマス資源」

京都大学大学院エネルギー科学研究科教授　坂　志朗

化石資源由来ケミカルスはバイオマス資源で提供可能 　　　　　　エタノール変換は食糧問題に難点 　　　　　　期待されるセルロース資源、バイオマス資源のエネルギー変換 　　　　　　付表１・セルロースの加水分解と石油化学原料への転換 　　　　　　付表２・バイオマス資源及び化石資源由来のケミカルスの比較 　　　　　　付表３・リグニンから誘導されるケミカルス 　　　　　つづく

「里山から見る自然エネルギー開発・供給と農山村の活性化」

里山研究会会長・元京都大学生態学研究センター助教授　田端秀雄

日本の自然をどうするのか 　　　　　　里山とはどんな自然なのか 　　　　　　里山で今なにがおきているか 　　　　　　どうすればいいのか 　　　　　つづく

「バイオマスを利用した燃料生産と地球環境を守る新しい農業」

農水省草地試験場育種資源研究室長　中川　仁

京都議定書実現はバイオマスエネルギー以外にない 　　　　　　何を原料にし、どれくらいバイオマスを生産できるか 　　　　　　バイオマス乾物重量５割のメタノール生産可能 　　　　　　付表・各種バイオマスのメタノール収率 　　　　　つづく

「バイオマスを利用した燃料生産と地球環境を守る新しい農業」

長岡技術科学大学工学部教授　森川　康

はじめに 　　　　　　バイオマスの特性 　　　　　　バイオマスエネルギーの開発・利用の歴史 　　　　　　欧州の利用・開発状況 　　　　　つづく

編集室

本年の新年特集号の統一企画テーマは、『環境の世紀』といわれる新ミレニアム元年に相応しい、『２１世紀のエネルギー革命とエネルギー戦略〜自然エネルギーで拓く２１世紀の農林漁業・農山漁村』としました。 　二度にわたる石油ショック、にもかかわらずいまだに石油供給の９割を中東に依存したまま、石油枯渇まであと４０年のカウントダウンが近づこうとしています。その貴重な化石エネルギーの大量消費で地球温暖化を招き、地球温暖化防止京都会議で温室効果ガス排出量５％削減を宣言、日本は６％削減を迫られました。さらに東海村の臨界事故で原子力発電への不信・不安が増幅。こうしたエネルギー情勢の変化の中で、欧米諸国は、脱化石エネルギー、脱原発に向け、スウェーデンが既にバイオマス・エネルギーを１次エネルギー供給量の２割まで拡大、ドイツは３２年後の原発廃止に向け自然エネルギー発電力の買取を法律で義務づけ、アメリカはバイオマス・エネルギーを２０１０年度に３倍増にし再生可能エネルギー割合を１０・５％、ＥＵも２倍増の１１・２％に拡大、バイオマスエネルギーは３倍増を目標とするなど、エネルギー戦略を転換しつつあります。 　これに対し日本は、新エネルギーの供給割合を欧米の３分の一の３・７％、バイオマス・エネルギーの目標量は皆無に近く、戦略的なエネルギー政策への取り組みが大幅に立ち遅れています。日本はエネルギー安保と地球環境保全、国土資源の有効活用の観点から、エネルギー政策を抜本的に見直すときに来ています。リスク分散へエネルギー供給源の多様化を進め、化石エネルギーや原発依存からの脱却を図るエネルギー戦略を構築すべきです。唯一といっていい国土資源に立脚した自然エネルギーの開発・振興・普及を早急に図る必要があります。とりわけ未利用資源を含む豊富な農林水産資源、農山漁村資源を有効活用したバイオマス・エネルギーの開発・利用は、次世代の化石エネルギー代替エネルギーとしての可能性へ期待は大きく、二酸化炭素の排出量削減の切り札となるクリーンで再生可能な21世紀のエネルギーとして注目を浴びようとしています。さらに、その開発・利用・売買という経済行為は、持続可能な資源循環型経済社会への転換を先取りする、資源循環型農林水産業の振興、資源循環型農山漁村の活性化への大きなテコとして期待されます。 　こうした時代要請と戦略的観点から、本企画は、�@総合エネルギー調査会におけるエネルギー安全保障政策とエネルギー戦略の構築に向けた、その一環として再生可能エネルギーの位置づけと供給目標量、開発振興政策�A自然エネルギー開発・普及促進法の理念と政策�B農林水産業資源、農山漁村資源を利用したバイオマス・エネルギーへの変換・利用の革新的技術開発の現状と可能性、地域バイオマスエネルギーの利用システムの構築と農山漁村の活性化�C食料とエネルギーの農家・地域自給をめざす民間・市民・自治体での取り組み�D欧米のエネルギー戦略とスウェーデンなど北欧、ドイツの自然エネルギー政策、など個別テーマを立て、それぞれの専門家、実践家に論考をお願いしました。 　本企画が緒に着いたばかりの日本の自然エネルギー、とりわけバイオマス・エネルギーの開発・利用の振興に向けた政策立案や技術開発、各地での取り組みに弾みがつく契機となれば幸いです。 週刊農林編集部