２０００年１０月１５日号
 　

　　

数量 　　　　
　 在庫切れのため「コピー販売」になります。１部３００円



農林抄　(論説／調査捕鯨めぐる対日制裁への論評)
　
　　　鯨類調査を巡る米側への反論　　自然資源保全協会理事長　米沢邦男
既に大方御案内通り、北西大平洋鯨類調査事業の中で、今年わが国は標本採取の対象を従来のミンク鯨に加え、ニタリ、マッコウ鯨に拡げた。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）によると、この水域に分布するニタリ鯨は、ミンクとほぼ同じ大きさの資源量を持ち、マッコウ鯨はその４倍、１０万頭を超える。・・・

　

　

　

特　集　「ＩＴ革命が農業・農村を変える」　<７>
　
　　　農業ＩＴ推進の課題　<４>　　農業情報利用研究会専務理事　田上隆一
　

　　　　　情報基盤について

　　　　　自主組織（農協）の情報化

　　　　　消費者側からの農業情報化

　　　　　農業生産現場の情報システム化

　　　　　つづく　　　　　
　
　　　インターネットを活用した農産物の販売　<３>　
　　　　　オイシックス（株）取締役副社長　福井栄治　　（前日商岩井（株）オーガニックグループリーダー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　　　　　ベンチャーとネット会社立ち上げ

　　　　　農産物はネット販売に最適

　　　　　マーケティングに活用

　　　　　顧客の囲い込み

　　　　　付表・提供サービスイメージ（ＨＰ画面図）

　　　　　最終回　
　
　　　ＩＴが変える農産物の産直流通　<４>　　社会基盤研究所主席研究員　藤澤研二　
　

　　　　　はじめに

　　　　　産直型ネット通販の現状と課題

　　　　　　　（１）生産者独自型

　　　　　　　（２）地域団体主導型

　　　　　　　（３）民間モール出店型

　　　　　つづく
　
　

企　画　「日米捕鯨摩擦」　<２>
　
　　　科学を愚弄する米国の主張　　週刊農林編集部
　

　　　　　誇張される日本の消費実態

　　　　　致死的方法は本当に必要か

　　　　　目視では不可能な補食調査

　　　　　米国の主張は単なる“野放し”

　　　　　最終回
　
　

農林水産トップニュース
　

　総　合

　　　　緊急総合米対策が決定、援助輸出で７５万トン市場隔離（解説<上>）（９／２８）

　経　済

　　　　自民党が農協改革で論点整理、１戸複数組合員制普及や経済事業不採算部門の業務委託へ（１０／６）

　構造改善

　　　　農水省が中山間地域等総合対策で実施要領と振興方針を通達、１２月上旬までに地域プラン策定

　農産園芸

　　　　１３年産大豆価格が決定、交付金は特別対策措置で８５００円と現行維持（１０／６）

　畜　産

　　　　輸入稲わらを検疫対象に追加する家畜伝染病予防法改正案が閣議決定（１０／６）

　食品流通

　　　　甘味資源生産者価格が２０円引き上げ、基盤強化特別対策措置で農家手取り額増加（１０／６）

　食　糧

　　　　農水省が１３年度産米計画で計画流通米需要を８３万トン増の５０５トン見込む（９／２９）

　林　野

　　　　林野庁検討会が林業公社見直しで報告、分収林伐採時期延長と分収割合見直し提言（９／２７）

　水　産

　　　　中西部太平洋マグロ条約が関係国間で署名、予防措置を考慮した保存管理措置義務化（９／４）