2000年9月5日号
 

  

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農林抄 (論説/農業IT革命の論評)
 
   JAグループのIT戦略   全中情報システム対策室室長 晴山康夫
これまでの取り組み JAグループは、平成4年度に「新全国農協情報化基本構想」を策定し、JAシステムの共同化や効率化対策に取り組んできた。具体的には、信用事業システムにおいては全国的に統合すること、いわゆるJASTEMシステムに取り組み・・・
 

 

特 集 「IT革命が農業・農村を変える」 <4>
 
   農業・農村IT利活用体制の整備 <3>  JA長野中央会総合情報システム室課長 曽根原 正
      〜JA長野県グループの取り組み〜
 

     アグリネットの現状と方針

     21世紀初頭におけるIT戦略

     JA長野県グループにおけるITマーケティング戦略への挑戦

     さいごに

     付表・JA長野県グループにおけるIT活用事業戦略方針

 
   IT化は農業問題解決の糸口 <3>  農業情報利用研究会専務理事 田上隆一
 

     食の安全は農家からの情報提供がカギ

      (1) 原子力事故と情報の信頼性

      (2) 食の安全は絶対基準

     圃場データベースで計画的な生産活動

      (1) 農産物製造のバーチャルコーポレーション

      (2) 需要予測から生産計画

      (3) 圃場データベースでプロセス一貫管理

      (4) ITによる農業戦略システム

     付表・圃場データベースによる経営戦略システム

 

特 集 「概説・食料・農業・農村基本計画」<2>

 

     米消費減退に歯止め1000万トン防衛

     食料消費「望ましい栄養」水準で示す

     脂質過多改善に油脂6%減、牛肉は11%増

     カルシウム摂取へ乳製品12%増、大豆20%増

     健康栄養政策

     望ましい消費の姿

      (1) 油脂類

      (2) 肉類

      (3) 米

      (4) 麦類

      (5) 芋類

      (6) 牛乳・乳製品

      (7) 大豆

 
 

農林水産トップニュース

 

 総 合

    農水省が公益法人への事業執行の改善方向で委託調査事業の再委託禁止など

 経 済

    農水省の系統見直し検討会でゾーニング規制緩和求める意見相次ぐ(8/9)

 構造改善

    農水省が中山間地域等直接支払制度で基本方針策定しない自治体には支払いしない方針

 農産園芸

    植物からプラスチック代替品を作出など生研機構が基礎研究事業課題を採択(8/9)

 畜 産

    農水省が豚コレラワクチン接種中止後のワクチン接種は知事の許可とすると発表(8/25)

 食品流通

    食品生鮮食品原産地表示義務遵守している小売店舗は55%、専門店の対応遅れ目立つ

 食 糧

    全農と7経済連が東日本米卸会社を設立、来年4月から営業開始(7/27)

 林 野

    森林資源循環利用意識調査で消費者の国産材利用への協力姿勢低いことが浮き彫り

 水 産

    11年度漁業動態調査で海面漁業経営数が4.2%減、漁業就業者は3.1%減